パパ活も税金がかかる？知らないとやばい税金がかかる条件と確定申告

「パパ活で稼いだお金でも税金はかかるの？」

「税金を支払っていないことがバレる原因は？」

「納税しないとどうなるの？」

皆さんはパパ活にも税金がかかることを知っていますか？

知らずに毎月何十万という金額を稼いでいると後でとんでもない罰則を与えられるケースもあります。

とはいえ「税金」だの「確定申告」だの「追徴課税」だの

難しくてよく分からないというかたも多いのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、パパ活にかかる税金についてわかりやすく解説していきます。

記事の前半では、「パパ活で税金がかかる場合と税金の種類」「税金がかからないケース」についてご紹介していきます。

そして、後半では「納税しないとどうなってしまうのか」「納税していないことがバレる原因」についてご紹介します。

この記事を読んでいただくことであなたが納税対象者に当たるのか、納税が必要な場合はどうすればよいのかをご理解いただけると思います。

パパ活で稼いだお金にも税金はかかる？

まず始めに「パパ活で稼いだお金には税金がかかるの？」という問いにお答えすると、

「金額によってかかる場合がある」ということです。

もちろん、全てのパパ活女子が納税対象者になるわけではありませんので、パパ活で税金がかかる場合と税金の種類について詳しくご説明します。

パパ活で税金がかかる場合と税金の種類とは？

それではパパ活にはどのような種類の税金が発生するのでしょうか。

主に次の２つの種類になります。

贈与税を支払うケースと条件

パパ活でパパからもらうお手当やプレゼントは多くの場合こちらの贈与税になります。

贈与税とは個人の資産をもらった時に発生する税金でプレゼントにアクセサリーをもらった、車やマンションをもらったという場合や、お手当として3万円を現金でもらったという場合も贈与税の対象となります。

贈与税が課される条件としては1年間でもらったプレゼントが110万円以上になった場合です。

逆に言うと年間で110万円以上のプレゼントをもらわなければ支払う必要はありません。

「確定申告がめんどくさい」「よくわからない」という方はひとまず110万円は超えないように調整するようにしましょう！

所得税を支払うケースと条件

所得税と聞いて「パパ活で稼いだお金が所得になるの？」と疑問に思われる方も多いでしょう。

実は、パパ活で所得税が発生するのは、とても稀なケースです。考えられるのは次のようなケースです。

個人事業主となっているパパは節税対策としてパパ活女子を従業員として会社で雇い、報酬としてお手当を支払う場合があります。

そういった場合はこちらの所得税にあたります。

また、所得税が課される条件としては年間で20万円以上をもらった場合です。

副業としてパパ活を行っていてお手当をこのような形でもらっている場合には確定申告が必要になります。

税金がかからないケースとは？

先ほどもご紹介したように贈与税であれば年間110万円未満、所得税であれば年間20万円未満であれば税金がかかることはありません。つまり、パパ活で税金を支払いたくない場合は自分の頂いているお手当の種類と総額を把握し、年間の限度額未満に抑えておけばよいのです。

また、贈与税については「社会通念上相当」という考え方があります。つまり、「常識の範囲内かどうか」ということです。

お歳暮やお年賀、お祝いやお見舞金などには税金はかかりませんよね？パパ活においてもバッグや時計など常識の範囲内のプレゼントであれば、「社会通念上相当」と認められて課税されない可能性もあります。

パパ活で税金がかかる場合には確定申告をする必要がある

働いている方であれば年末から春にかけて「確定申告」という言葉をよく耳にしますよね。

確定申告とは、1月1日〜12月31日の収入を明確にし、所得税を納める手続きを指します。繰り返しになりますがパパ活で確定申告をする必要があるのは、年間で110万円以上の稼ぎがある方。

年間で受け取ったお手当やプレゼントが110万円を超えている場合は、確定申告をしなくてはなりません。確定申告は、書類を作成して期間内に税務署に提出する必要があります。

書類は、手書きや国税庁が提供しているサービス、確定申告ソフト「freee」などを利用して作成することができます。郵送や税務署に手渡しで直接提出、その他にも「e-Tax」と呼ばれる電子申告システムでオンライン提出といった提出方法もあります。

もしも、確定申告について不安があれば、管轄の税務署に相談するとスムーズです。

納税しないとどうなるの？

以前、以下のような内容がニュースになっていました。

東京国税局は、アプリを使ってギャラ飲みで3年間に約4000万円の所得を得ていた女性に対して申告漏れを指摘し、約1100万円の追徴課税を行った。

集英社オンライン

最近では世間的にパパ活の税金問題がささやかれ

「払わなかったらどうなるんだろう？」

「どうやってバレるの？」

と心配ですよね。現状確定申告をしていないパパ活女子にとっては死活問題です。

上記のような追徴課税のように納税をしていない場合はどうなってしまうのでしょうか？

自分の家に税務署が来る！？

タイトルをみるだけでゾッとしますよね。わかります。

そう、もしも納税していないことがバレたら税務署の方が税務調査に家にやってきます。

そして収入についてプライベートなことまで洗いざらい聞かれ、

もしも、税金を払っていなかったら税金に加え罰金まで上乗せされてとられてしまいます。

実家に住んでいる方や主婦の方は家族にまでばれてしまうという恐ろしいことになりかねません。

お金を残してあればよいですが、もしも残していなければ

パパ活で稼いだお金でパパ活の税金を払うというような負のスパイラルに陥ってしまいます。

税務署は「お金がありません」では絶対に許してくれませんよ…

税金を支払えないまま放置していると差し押さえの可能性も

仮に税務調査が入り税金を支払えなかったとします。

そして税金を期限内に払えないと延滞金が加算されてしまいます。

また、延滞金が課されるだけではなく

給与・預貯金・不動産等の差押え、

さらには差し押さえた財産の換金といったような滞納処分を受ける場合があります。

税務署は容赦ありませんからね。恐ろしすぎます。

税務調査は今年の税金だけではない！？

こちらもあまり知らないという方が多いと思うのですが、

税務調査が入った場合は、なにも今年だけの収入を調査するわけではありません。

少なくとも3年分は遡ります。

3年分の申告状況を確認され、間違いがあった場合には5年分まで遡るケースが多くなっています。

なぜ税金を支払っていないことがバレるの？

「どうせバレないから大丈夫だろ」と考えている方もいるかもしれません。

どのようなルートからバレてしまうのか全然想像がつきませんよね。

では、順番に見ていきましょう。

パパの会社に税務調査が入った場合

例えばパパが経営者でパパの会社に税務調査が入ったとします。

調査が入るとパパの会社とパパ個人のお金の流れが税務署に伝わってしまいます。

そしてパパがパパ活女子との食事やプレゼントを経費で落としていたとすると

使用用途などを事細かく調べられてしまうんですよね。

そして、パパ活女子個人が特定され

さらにそのパパ活女子へ税務調査が入るということがあります。

SNSなどに派手な生活をあげている

SNSへの投稿も極めて慎重に行いましょう。

よく稼いだお金やプレゼントをあげているパパ活女子を見かけますね。

税務署はSNSもチェックしていますし

あまり派手なことをしていると知人から通報されるという場合もあります。

大金を銀行口座に入れた

高額な入出金が多い口座というのは調査対象になりやすいです。

預金の取引履歴に頻繁に高額な入出金の記録があれば

何らかの取引が行われているということになりますよね。

そうするとこの人はどのように収入を得ていて

どのような資産運用をしているのかというのを調べられてしまうわけです。

口座に預けるというのは履歴が残るということを覚えておきましょう！

パパ活向けサービスに調査が入り芋づる式にみつかる

パパ活向けアプリやサービスを運営する会社に税務調査が入るというケースもあります。

そういった場合には登録している会員の顧客情報は国税庁にわたることになります。

その中から利用率の高い人を対象に芋づる式に調査が入るということもあります。

パパ活始めるならコレ！おすすめパパ活アプリ

それでは最後に、これからパパ活を始めるという方、パパ活でなかなかパパと出会えないという方におすすめのパパ活アプリをご紹介します。

パパ活アプリでは男女ともにパパ活を目的とした人が利用しているため、交渉やメッセージがスムーズに進みます。

また、恋活用のマッチングアプリに比べると男性の利用料金が高めに設定されており、経済力のある男性に出会うことができます。

女性の利用は完全無料となっていますので試してみてくださいね。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回はパパ活の税金についてご紹介しました。

税金はとても負担が大きい支出ではありますが、納税を怠ると高い勉強代を払うことになってしまいますので気を付けましょう。

では、今回のまとめです。